詐欺・なりすまし

詐欺・なりすまし

【至急】正当な理由なく回答を拒否した場合、統計法第13条に基づき50万円以下の過料に処せられる場合がございます。
日本国内にお住まいの世帯主様

本メールは、統計法に基づき実施される国家最重要統計調査「労働力調査」について、総務省統計局より配信しております。

この度、貴世帯が統計理論に基づく厳正な抽出方法により、全国約4万世帯の中から「調査対象世帯」として選定されました。本調査の結果は、日本の雇用情勢や完全失業率を明らかにし、景気対策や雇用政策の基礎資料として利用されます。